概要

 

すでに、いずれかの在留資格で在留している外国人の方が、在留目的とする活動を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合に、新しい在留資格に変更するために行う申請です。

 

主な申請利用例

 

留学生が日本の大学を卒業後、日本企業に就職する場合。

 

「技術・人文知識・国際業務」で働いている外国人が自分で会社を経営する場合。

 

日本人の配偶者として在留していた外国人女性が夫と死別し、「定住者」として在留する場合。

 

この制度は、在留活動の多様化に対応し、多くの人が利用しています。

 

申請のポイント

 

在留資格の変更は更新とは異なり、いつでも変更を希望する時点で申請できます。しかし、要件を満たしていない場合などは不許可になることもありますので、注意が必要です。