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就労ビザ
就労ビザ申請サポート
外国籍の方が日本で就労活動を行うには、該当する「在留資格（いわゆる就労ビザ）」の取得が必須です。当事務所では、技術・人文知識・国際業務ビザから高度専門職、経営・管理ビザまで幅広く対応。あなたと受入企業のミスマッチを防ぎ、最短ルートでの許可取得を徹底サポートします。
対応可能な在留資格一覧
- 技術・人文知識・国際業務（エンジニア／翻訳通訳／デザイナーなど）
- 高度専門職（ポイント制での永住権優遇）
- 介護（介護福祉士資格者）
- 技能実習・特定技能（業種限定の労働力受入）
- 企業内転勤（海外支店⇄本社間の人事異動）
こんな方におすすめ
- 自己申請で不許可を受けたが再チャレンジしたい
- ビザ要件を満たしているのか不安がある
- 採用内定後の在留資格取得フローが分からない
- 企業規模や職務内容に応じた最適な申請方法を知りたい
- 技能実習生・特定技能外国人の受入れをワンストップで任せたい
申請の流れ
ヒアリング・要件確認
ご本人様の経歴・学歴、採用企業の事業内容から在留資格の適否を診断。
書類準備・添削
在留資格ごとの必要書類を網羅的に収集。契約書、登記簿謄本、決算書、職務内容説明書などを専門家がチェック。
申請書類の提出
出入国在留管理庁へのオンライン申請または窓口提出を代行。審査状況を随時ご報告します。
許可取得・ビザ取得
通常1～3ヶ月で「在留資格認定証明書（COE）」交付後、在外公館でビザを取得。入国から就労開始までをスムーズにナビゲート。
アフターフォロー
在留期間更新、資格変更、定住者申請など就労後の各種手続きにも継続的に対応します。
主な必要書類（例）
- 在留資格認定証明書交付申請書
- パスポート写し・写真
- 雇用契約書または雇用条件書
- 学歴証明書（卒業証明書／成績証明書）
- 職務経歴書・推薦状（必要に応じて）
- 会社関係書類（登記事項証明書・納税証明書・決算書など）
料金の目安
当事務所の行政書士報酬は、在留資格の種類や企業規模、難易度により異なり、100,000円～（税別）で申請をサポートいたします。事前見積もりは無料ですので、お気軽にご相談ください。
選ばれる理由
- 最新の法改正にも対応する専門ノウハウ
- ワンストップで技能実習・特定技能の受入れも支援
- 採用前のビザ可否診断でミスマッチを未然に防止
- 企業のグローバル人材戦略に寄り添う顧問サービス体制
まずは無料相談を！
就労ビザ取得に関する不安や疑問は、行政書士江坂国際法務事務所へお任せください。オンライン・対面いずれも対応可能。ご相談はお問い合わせフォームからどうぞ。
